在日パラグアイ共和国大使館および日本ニャンドゥティ協会は、日本人パラグアイ移住90周年の記念事業の一環として、ニャンドゥティ作品の公募を実施いたします。本コンクールでは、両国の共有する歴史、文化交流、友情、そして人と人との絆をテーマとした作品のご応募を広く募集いたします。

応募条件

作品は応募者本人が制作したものに限ります。購入品、譲渡品、第三者による制作作品は認められません。応募はお一人様につき1作品までとします。作品サイズは30cm × 30cmまたは40cm × 40cmのいずれかとしてください。作品はニャンドゥティ技法を用いて制作されたものに限ります。形式は自由です。平面作品のほか、立体作品や装飾的要素を含む作品も可としますが、上記サイズ内に収めてください。作品は完成済みで、展示可能な状態であることとします。

各作品には以下の情報を必ず添付してください: 作品タイトル、作者名（ペンネーム可）、作品コンセプトまたは説明（日本語またはスペイン語、300語以内）。

応募期間

2026年4月15日～2026年10月15日（必着）。締切日以降に到着した作品は審査対象外となります。

送付先

在日パラグアイ共和国大使館
〒102-0082
東京都千代田区一番町2-2
一番町TG第2ビル 7階

封筒には必ず「応募作品在中－ニャンドゥティコンクール」と明記してください。送料は応募者のご負担となります。作品の返却を希望される場合は返送先住所を明記してください。返送料も応募者負担となります。輸送中の破損・紛失について、主催者は責任を負いかねます。

選考および展示

審査員により20作品が最終候補として事前選考されます。その中から最終審査を行い、受賞作品を決定いたします。入選作品は2026年11月に展示予定です（1週間程度、会場未定）。展示期間中に最終審査を行い、受賞作品を決定いたします。

審査員

• マリオ・トヨトシ（在日パラグアイ共和国 特命全権大使）、
• 中谷 芳恵（前・駐パラグアイ日本国特命全権大使）、
• 岩谷 エレナ（日本ニャンドゥティ協会 会長）。
  
  審査結果は最終決定とし、異議申し立ては受け付けません。

審査基準

デザインおよび独創性、色彩の調和、仕上がりおよび完成度。

表彰

最優秀賞、優秀賞、第三位を授与します。また、全参加者に参加証明書を授与いたします。審査員の判断により特別賞が設けられる場合があります。結果は在日パラグアイ共和国大使館および日本ニャンドゥティ協会の公式SNSにて発表いたします。

その他

本コンクールへの応募をもって、本募集要項に同意したものとみなします。応募作品の画像は、文化的・広報的目的に限り主催者が使用する場合があります。著作権は作者に帰属します。本要項に記載のない事項については、主催者が最終判断を行います。

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11月4日（月）、横浜国立大学キャンパスにおいて、パラグアイ農村女性の生活の質向上を目的とした取り組みに関する進捗報告会が開催されました。本行事には、同大学の教職員・学生に加え、在日パラグアイ共和国大使館からも代表者が出席し、日本とパラグアイの学術交流および国際協力関係を一層深める貴重な機会となりました。

大学による表敬と日本・パラグアイ関係の強化

冒頭、横浜国立大学の関係者より、来賓として出席したマリオ・マサユキ・トヨトシ在日パラグアイ共和国大使および日本国外務省中南米部局長・野口泰氏に対して、歓迎の挨拶が行われました。
この表敬の場では、日本とパラグアイの長年にわたる友好関係について意見が交わされ、今後さらに連携を拡大していくことの重要性が確認されました。特に、高等教育機関と国際機関が連携しながら、パラグアイ農村女性のエンパワーメントや地域社会の発展に取り組む意義が強調されました。

JICA草の根技術協力事業と横浜国立大学の役割

続いて、横浜国立大学 都市イノベーション研究院教授・都市科学部長の藤掛洋子先生より、現在実施中のプロジェクトの概要と進捗について説明がありました。
本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の草の根技術協力事業（草の根パートナー型）として採択された「パラグアイ共和国複合的農村開発プロジェクト～アグリツーリズムの展開に向けて～」（第二フェーズ：2022年～2025年）の一環として、横浜国立大学が実施しているものです。

藤掛教授は、2016年から2021年にかけて実施された第一フェーズ「パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト：横浜からともに夢を紡ぐ」で得られた成果を踏まえながら、現在はアグリツーリズム（農村観光）の展開を通じて、農村女性の所得向上と生活の質の改善を図っていることを紹介しました。
この取り組みは、農村女性の能力強化や新たな経済的・社会的機会の創出、そしてコミュニティにおける自立性の向上に貢献するものであり、在日パラグアイ共和国大使館にとっても、農村地域の持続可能な発展を支える重要な協力プロジェクトとして位置づけられています。

学生によるパラグアイ訪問報告

その後、藤掛研究室に所属する学生たちが、最近行われたパラグアイでの研修について報告を行いました。学生たちは、プロジェクトの対象地域であるラ・コルメナ市やコロネル・オビエド市などでのフィールドワークの様子を紹介し、現地の農村女性やコミュニティと共に活動する中で得られた学びや気づきを共有しました。

発表では、パラグアイの豊かな自然環境や文化、家族や地域コミュニティのつながりの強さについても触れられました。また、農村女性たちが加工品の製造や観光事業に主体的に取り組み、新たな収入源を生み出している姿に深い感銘を受けたことが述べられました。これらの経験は、学生一人ひとりの専門的な成長だけでなく、国際社会の一員としての視野を広げる貴重な機会となっています。

在日パラグアイ共和国大使館としての評価と今後の連携

本行事には、在日パラグアイ共和国大使館を代表して、マリオ・マサユキ・トヨトシ大使およびセシリア・トヨトシ大使夫人が出席しました。大使夫妻は、横浜国立大学およびJICAをはじめ、本プロジェクトに携わるすべての関係者に対し、パラグアイ農村女性の生活向上とエンパワーメントに長年にわたり取り組んでこられたことへの深い謝意を表明しました。

在日パラグアイ共和国大使館は、本プロジェクトが教育・研究・国際協力を通じて、パラグアイ農村地域の持続可能な発展に具体的な成果をもたらしている点を高く評価しています。今後も、横浜国立大学やJICA、さらにパラグアイ国内の関係機関と緊密に連携しながら、パラグアイ農村女性の活躍の場を広げるとともに、日本とパラグアイ両国の関係を一層強化していく所存です。日本とパラグアイの二国間関係の強化に対する、横浜国立大学およびJICAの継続的な貢献に対し、深い感謝の意を表しました。
本行事を通じて、教育・研究・国際協力を柱とする取り組みを今後も推進し、パラグアイ農村女性の生活の質の向上と、両国の持続的な発展に資する具体的な成果を生み出していくとの共通の決意が、改めて確認されました。

関連リンク

【横浜国立大学（YNU）】
・横浜国立大学ニュース（在日パラグアイ共和国大使らの訪問および意見交換）
https://www.ynu.ac.jp/hus/urban/33111/detail.html

・JICA草の根技術協力事業「パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト」紹介ページ（YNU SDGs サイト）
https://sdgs.ynu.ac.jp/ja/projects/jica-paraguay-jp/

・プロジェクト公式サイト（「パラグアイ農村女性生活改善プロジェクト」および「複合的農村開発プロジェクト～アグリツーリズムの展開に向けて～」の活動紹介）
https://paraguay-mujer.com/

【JICA】
・JICA 草の根技術協力（草の根パートナー型） 国別事業一覧【パラグアイ】
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/country/paraguay.html

・「複合的農村開発プロジェクト－アグリツーリズムの展開に向けて－」案件概要表（PDF）
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/partner/ku57pq00000x9tkg-att/par_07_p.pdf

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10月10日、マリオ・マサユキ・トヨトシ駐日パラグアイ大使が天皇陛下に信任状を奉呈し、駐日パラグアイ特命全権大使として正式に任命されました。東京の皇居で行われた式典には、参事官フアン・マヌエル・ペーニャ氏および二等書記官フェルナンド・バスケス氏が同席し、両名も陛下に謁見いたしました。

式典において、トヨトシ大使はパラグアイ政府および国民の願いを表明し、両国間の関係強化に取り組む決意を述べました。105年以上の友好関係、ならびに「自由」「民主主義」、そして国際協定の尊重という共通の価値観に基づく、さらなる協力関係の推進を目指す意向を示しました。この姿勢に対し、天皇陛下は感謝の意を表し、ペーニャ大統領およびすべてのパラグアイ国民に祝意をお送りくださいました。

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ラウル・フロレンティン・アントラ大使は、パラグアイ産の食品、特に牛肉の輸出促進について話し合うため、株式会社ゼンショーホールディングスの小川 賢太郎 代表取締役会長 兼社長を訪問しました。

（株）ゼンショーホールディングスは国内および海外でのフードサービスチェーンの経営（9,948店 – 2021年3月末）、販売システム・食材加工システムの開発等を行っている会社です。

（株）ゼンショーホールディングスは以前、パラグアイ産牛肉及び、輸出用加工食品をパラグアイで生産する可能性に関心がある旨を述べ、当大使館は牛肉輸出に関する情報やパラグアイの食肉加工施設等のコンタクトを提供しました。

フロレンティン大使と小川会長は、パラグアイ製品の日本向け輸出の可能性について引き続き話し合いを継続することに合意しました。

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3月22日、ラウル・フロレンティン・アントラ大使は、昨年11月に第2次岸田内閣に再入閣された上杉謙太郎 外務大臣政務官を表敬訪問しました。

上杉政務官から、昨年2度、アスンシオン市と東京で行われた日パラグアイ外相会談は、両国の良好な関係の証である事を述べました。この機会にフロレンティン大使から、日本の食糧安全保障に貢献する食糧供給国としてのパラグアイの可能性を強調しました。

上杉政務官は、パラグアイが大阪万博2025への参加を確定した事に感謝し、今後も両国に利益をもたらす二国間アジェンダをさらに推進するために、将来のハイレベル訪問を促進することに関心を示しました。

また、フロレンティン大使と上杉政務官は、日本とパラグアイは共通の価値観を共有している事から、人権を尊重した自由で民主的な世界を保障するために協力することに一致しました。

一方、フロレンティン大使は、メルコスール議長国であるパラグアイの優先事項に触れ、メルコスールと日本の関係を深めるという観点から、今後の協議の重要性を強調し、その結果は日本とメルコスールを構成する国々の双方にとって非常に有益であると述べました。

最後に上杉政務官は、2011年の東日本大震災発生時にパラグアイが日本に大豆を届け、100万丁の豆腐が作られた事を振り返り感謝の意を表明し、できるだけ早くパラグアイを訪れたいとの意向を示されました。

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パラグアイ共和国のマリオ・アブド大統領は、国家功労勲章のグランドマスターとして、秋篠宮皇嗣殿下と眞子内親王殿下にパラグアイ国家功労勲章特別大十字型章（グランド　クルス　エクストラオルディナリア）を授与することを決定しました。

秋篠宮さまのパラグアイご訪問15周年と、眞子さまのご訪問5周年を記念して日本人移住８５周年の本年に授与されることになりました。

授与式は2021年10月5日に赤坂東邸で開催され、ラウル・フロレンティン駐日パラグアイ大使から秋篠宮皇嗣殿下及び眞子内親王殿下にそれぞれ贈進されました。

秋篠宮さまは、2006年11月1日から4日まで、日本人移住70周年を記念して我が国をご訪問され、眞子様は2016年9月7日から14日まで、日本人移住80周年を記念して我が国をご訪問されました。お二人は、パラグアイ政府関係者や市民代表者と面会を行い、充実した日程をこなされました。日本の皇室はパラグアイとこれまで常に非常に友好的な関係にあります。当時の皇太子同妃両殿下（現上皇上皇后両陛下）の1978年のご訪問、常陸宮同妃両殿下の1986年のご訪問や高円宮憲仁親王妃久子殿下のご訪問など、多くの皇室の方々がパラグアイをご訪問されています。1987年2月20日、当時の駐日パラグアイ大使であったフアン・カルロス・フラセ・バルゲン大使が、日本とパラグアイの関係を深めることに貢献された常陸宮同妃両殿下に、勲章を贈進いたしました。どちらの場合も授与された勲章は、1956年の法律第394号の第22条によって定められたグランド　クルス　エクストラオルデイナリアの国家功労勲章です。

秋篠宮さまと眞子さまは、とくにパラグアイとの関係増進に貢献され、我が国の様々な公式記念イベントに参加されました。また、秋篠宮さまはじめ宮家の皆様は、日本を訪れるパラグアイのアスンシオン市にある日本パラグアイ学院の学生達とお会いになられています。皇室の方々のご訪問が日本とパラグアイの良好な関係をさらに強化することに貢献したように、在京パラグアイ大使館が主催するイベントへ参加いただいたことも、日本での我が国の名を広める事に大きく貢献しました。パラグアイにおいて日本の皇室の人気は非常に高く、国民によって広く敬愛されており、皇室との友好関係は、我が国にとって貴重なものです。

日本の皇室の方々のパラグアイへの公式ご訪問は、パラグアイと日本の友情を強化し、それによって両国の人々の間のより深い理解を促進することに貢献しました。パラグアイと日本との関係は1919年11月17日までさかのぼり、地理的に非常に離れているにもかかわらず、関係は友好的です。

2年前、この100年に亘る両国の友情を記念して、パラグアイと日本でさまざまな記念イベントが開催され、パラグアイ政府及び在パラグアイ日本国大使館が行った「外交関係樹立100周年記念」ロゴマーク募集では，日本人のデザイナーである佐藤泰氏作成のロゴマークが選出され、当時の安倍晋三首相のパラグアイ公式訪問中に発表されました。

1936年に始まった日本人のパラグアイへの移住は、私たちの友情の構築の主要な柱の1つであり真の始まりとみなすことができます。当時、パラグアイは日本と協力して日本人移住者の方々を支援し、移住者の方たちはその歓迎に感謝の意をこめてパラグアイの発展に重要な貢献をしました。

パラグアイは現在、日本政府の協力と日本人の移住者によって導入されたノウハウや技術のおかげで、世界の食糧生産において重要な役割を果しており、その関係は2つ目の重要な柱となっています。

現在、日系人社会はパラグアイにとって重要なコミュニティです。そのメンバー達は、公的及び民間部門でも高い地位に就いており、先進社会の強化に大きく貢献しています。

パラグアイの日系人コミュニティは、常に両国のつながりを表わしており、日本の高官がパラグアイを訪問する動機の1つであり、現在でも、両国の繋がりの象徴であり続けています。

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11月9日、パラグアイカテウラリサイクル楽団による２つのコンサートが開催されました。

在日パラグアイ大使館、横浜国立大学、横浜保土ヶ谷ライオンズクラブ及び特定非営利活動法人ミタイ・ミタクニャイ子ども基金

が同コンサートを後援しました。

第1回目のコンサートは、パラグアイ農村女性の生活改善プロジェクトが展示されているJICA横浜で行われました。

第2回目は横浜市岩間市民プラザで、横浜国立大学のパラグアイ渡航帰国報告会と共に行われました。スペシャルゲストとしてアルパ奏者のルシア塩満さんも演出しました。

パラグアイカテウラリサイクル楽団は、パラグアイの廃棄物エリアを持つ町、カテウラ（Cateura）で結成された、少年・少女によるオーケストラです。このオーケストラの特徴は子供たちが演奏する楽器はすべてカテウラのゴミ山から作られている事です。

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昨年12月の世耕弘成経済産業大臣のパラグアイ訪問の際に、パラグアイ政府（商工省）とジェトロの間で締結された覚書に従い、ジェトロの支援を受けながら日本のビジネス界でパラグアイを推進する戦略について意見交換を行うことを目的として、訪問の機会が設けられました。

石毛理事長は、パラグアイの良好なビジネス環境に加え、政治・経済面における安定性を考慮した上で、パラグアイに投資する日本企業奨励の適切なタイミングである点に同調しました。また、ジェトロと当大使館の密接な協力関係を強化すると共に、日本企業のパラグアイに関する知識をより深めるための活動を展開していく役割に、内尾中南米部長が任命されました。

これから、日本の企業や企業団体に対してパラグアイを投資先として位置付けるため、積極的な取り組みが行われることが期待されます。

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12月15日、日本国外務省にてラウル　フロレンティン・アントラ大使は杉山晋輔事務次官へ信任状の写しを捧呈し、これをもって正式にパラグアイ共和国の次期大使に着任しました。同捧呈式には杉山明儀典長も同席されました。

杉山事務次官との会談では、経済・政治面におけるパラグアイと日本の友好的な二国間関係について触れられました。両者とも、日本企業の投資誘致に対するパラグアイの優遇措置を強調し、今が両国の商業関係を強化する適切なタイミングであることが述べられました。

両国の政治状況に関して、杉山事務次官は、良好な二国間・多国間協力について述べられ、両国が共有する価値観を踏まえた上で、地域・グローバル問題における交流を強化することへの日本国側の関心を強調されました。

会談の最後には、2019年に100周年を迎える外交関係について触れられ、同行事を記念することの重要性が述べられました。会談の終わりに、フロレンティン大使は、皇居宮殿にて執り行われる信任状捧呈式への正式申請書を提出しました。

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11月17日、佐藤正久外務副大臣よりナオユキ・トヨトシ大使へ、旭日章の中で最高勲章にあたる旭日大綬章が贈られました。

勲章伝達式には、同大使館職員の他、杉山明儀典長、中前隆博中南米局長、南慎二南米課長、その他日本国外務省職員が出席されました。

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